【開催映像】令和5年12月11日（月）
P・Ａ・R・Kな大阪都心フォーラム＝第１回＝
当日のパネルディスカッションのようすは公式Youtubeチャンネルをご確認ください。
令和5年12月11日（月）に大阪市中央公会堂小集会室におきまして、未来につながる魅力的な大阪都心をつくり育てることを目指し、官民によるパネルディスカッション「P・A・R・K な大阪都心フォーラム開催＝第1回＝」を開催しました。フォーラムでは、国、地方自治体、民間企業、有識者のそれぞれの立場からまちづくりからまち育てに関する現状や課題などを発表し、官民共創による大阪ならではの都市経営の実践を目指すべく、意見交換を行いました。
（終了）P・Ａ・R・Kな大阪都心フォーラム＝第１回＝
官民共創による大阪ならではの都市経営の実践を目指すべく、様々な立場の方々と共に、「P・A・R・Kな大阪都心」が共通の将来像となるべく意見交換を図り、その重要性を共有し、広く知っていただくことを目的に「P・A・R・Kな大阪都心フォーラム＝第１回＝」を開催いたしました。
◆開催日時 ２０２３年12月１１日（月） 15:00～17:30 （開場 14:30）
◆開催場所 大阪市中央公会堂 3階 小集会室
〒530-0005 大阪市北区中之島1丁目1番27号
◆募集定員 先着１００名
◆参加費 無料
◆出演者
コーディネーター
岸田 文夫（きしだ ふみお） 大阪都心のまちづくり活動勉強会メンバー
株式会社竹中工務店 執行役員。大阪市生まれ。大阪大学大学院環境工学専攻を修了し竹中工務店入社。イタリア滞在や都市計画コンサル出向等を経て2020年開発計画本部長、2023年から現職。中之島や御堂筋等での都市開発やエリマネ業務の傍ら、プロボノで北浜テラス、ご来光カフェ、三休橋筋などのまちづくり活動にも携わってきた。技術士、１級建築士。著書に「大阪のひきだし」「都市の魅力アップ」等（全て共著）
パネリスト
中橋 宗一郎（なかはし そういちろう） 国土交通省 近畿地方整備局 建政部長
1979年大阪府生まれ。幼少期を吹田市・高槻市で過ごした後、東京に転出。2001年、東京大学経済学部経済学科卒業、同年4月国土交通省入省。大臣官房、都市局、道路局、鉄道局など国土交通省各局や復興庁など他省庁での業務を経て、2021年から内閣府地方創生推進事務局参事官（地域再生班）として地域再生エリアマネジメント負担金制度の運用を担当。2023年7月より、近畿地方整備局建政部長。
パネリスト
荒木 敏（あらき さとし） 大阪市 計画調整局 計画部長
平成８年大阪市採用。都市計画局 計画部交通政策課長、同 企画振興部うめきた企画担当課長、同 計画部都市計画課長、万博推進局整備調整部長などを歴任し、大阪市のまちづくり行政に携わる。令和５年４月より現職。
パネリスト
田中 雅人（たなか まさと） 大阪都心のまちづくり活動勉強会メンバー／大阪商工会議所 都市活性化委員会 副委員長
大阪ガス株式会社 大阪・北部地区統括支配人。1992年京都大学工学研究科衛生工学専攻修士課程修了。
入社後は、まちづくりと地域開発を担務する近畿圏部や営業セクションに在籍。大阪商工会議所・都市活性化委員会副委員長、御堂筋まちづくりネットワーク・代表理事代行兼運営委員長、船場倶楽部・副理事長、CITEさろん・会長。
パネリスト
橋爪 紳也（はしづめ しんや） 大阪都心のまちづくり活動勉強会座長／大阪公立大学研究推進機構特別教授
1960年大阪市生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、大阪大学大学院博士課程修了。工学博士。
大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪エリアマネジメント活性化会議座長、京阪ホールディングス株式会社社外取締役、イベント学会副会長ほか兼職。『集客都市』『大大阪モダニズム遊覧』『都市大阪の戦後史』ほか著書は100冊以上。日本観光研究学会賞、日本建築学会賞、日本都市計画学会石川賞など受賞。
司会
橋本 英樹（はしもと ひでき） 大阪都心のまちづくり活動勉強会メンバー
株式会社大林組 理事 大阪本店 建築事業部 プロジェクト推進第一部長。京都大学工学部建築学科卒業、同大学院工学研究科修了後、㈱大林組入社。都市開発事業の企画・推進業務に携わる中、2002年より「うめきた」プロジェクトを担当、2012年から2014年にはグランフロント大阪TMOに出向し特例道路占用・大阪版BID・国家戦略特区などの諸制度を活用したエリアマネジメントのスキーム構築を担当。2023年4月より現職。
◆概要
大阪・関西の国際競争力の強化に向けて魅力的な都心をつくり育むことをめざし、まちづくりに関わる民間企業や関西経済界3団体が集まり、令和3年4月に「大阪都心のまちづくり活動勉強会」を発足。都心の各エリアが持つ多様な魅力を活かしながら、大阪都心のブランドを創出し、その価値を高め続けるためには、人々が積極的に外部空間（コモンエリア）をつくり育てることが重要と考え、その将来イメージを「Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋな大阪都心」と表現しました。
今回は第1回目として2つのテーマに基づき話し合いいたしました。
◆テーマ
①大阪都心の重要性と一体的で継続的な価値向上に向けて
②都心の魅力的なコモンスペースを、つくり育てる官民の役割について
【2021/9/17 プレスリリース配信】
＝関西経済3団体と企業等で「大阪都心のまちづくり活動勉強会」を発足＝
2025年の大阪・関西万博とその後に向けて、大阪都心のまちづくり活性化を目指し
官と民の魅力を活かした大阪ならではの官民共創スタイルの創出へ！
- この度、2025年大阪・関西万博、2031年のなにわ筋線開通（予定）などの大きな発展的転換期に向けて、大阪の国際競争力の強化を目指した都心としてのあり方を探るため大阪都心のまちづくりに関わる民間企業有志や関西経済界３団体が集まり「大阪都心のまちづくり活動勉強会」(座長：橋爪紳也・大阪府立大学特別教授）を発足しました。
- 本勉強会では官と民の魅力を活かした「官民共創スタイル」の実現を目指し、新たなスキームや公益を担う民のあり方など、活気あふれる大阪ならではのまちづくり活動と、その活動による大阪全体の活性化を検討しています。
- 8月27日に政府で万博関連のインフラ整備計画が決定されましたが、2025年までには、なんばの駅前広場化（2023年）、うめきた2期の先行開業（2024年）、御堂筋の側道歩道化（2025年）などが進み、大阪の都市空間はかなり変貌していることが予想されます。
- 本勉強会では、万博を好機ととらえ、世界各国から万博を訪れる方々に向け、実際の大阪都心において万博のコンセプトである「未来社会の実験場」が実践されていることが、未来につながるレガシーになると考えております。そのためには、大阪都心の都市空間（歩行者道路・水辺・広場・公園など）を活用したシティエキシビション（都市空間を活用した魅力発信の実践）や、来街者が大阪での時間を安全安心に楽しんでいただくための情報連携等、大阪の魅力を活かしたエリアと人との交流による「おもてなし」が重要であり、その実践による効果や経験値が10年後20年後の大阪の価値向上につながると考えております。
- 約3年半後に開催を迎える万博をいかにして活かし未来につなげるか、大阪のまちづくりを戦略的に進めていくための方策等について、さらなる検討を進め、年度内には提言としてまとめ、改めて発表いたします。
【2020/7/28 プレスリリース配信】
＝大阪中心部のエリアマネジメント団体が一体となった取り組み＝
新型コロナウィルス感染症の収束、経済活動の回復、
地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けた感染予防の啓発活動を実施します
令和2年4月7日に政府より新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が発出され、大阪では5月21日に解除となりましたが、今後も生活や社会活動への影響が長期化することが懸念されています。そのような中、現在、大阪中心部のエリアマネジメント団体等では、1日も早い新型コロナウィルス感染症の収束、そして経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けて様々な活動を実践されています。
そこで、一般社団法人大阪まちづくり協議会では、より多くの方々に安心して大阪に訪れていただくことを目的に、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が現在取り組まれているメッセージを基に、大阪中心部のエリアマネジメント団体等が連携し、新型コロナウィルス感染予防に関する啓発や、医療・公共交通機関・流通に従事されておられる方々への感謝の気持ちをメッセージに代えてデジタルサイネージ等を活用し、発信してまいります。
大阪が一日も早く活気に満ち溢れ、多くの方々に訪れていただけるまちとなることを目指し取り組んでまいります。
【2021/9/17 プレスリリース配信】
関西経済3団体と企業等で「大阪都心のまちづくり活動勉強会」を発足
2025年の大阪・関西万博とその後に向けて、大阪都心のまちづくり活性化を目指し
官と民の魅力を活かした大阪ならではの官民共創スタイルの創出へ！
- この度、2025年大阪・関西万博、2031年のなにわ筋線開通（予定）などの大きな発展的転換期に向けて、大阪の国際競争力の強化を目指した都心としてのあり方を探るため大阪都心のまちづくりに関わる民間企業有志や関西経済界３団体が集まり「大阪都心のまちづくり活動勉強会」(座長：橋爪紳也大阪府立大学特別教授）を発足しました。
- 本勉強会では官と民の魅力を活かした「官民共創スタイル」の実現を目指し、新たなスキームや公益を担う民のあり方など、活気あふれる大阪ならではのまちづくり活動と、その活動による大阪全体の活性化を検討しています。
- 8月27日に政府で万博関連のインフラ整備計画が決定されましたが、2025年までには、なんばの駅前広場化（2023年）、うめきた2期の先行開業（2024年）、御堂筋の側道歩道化（2025年）などが進み、大阪の都市空間はかなり変貌していることが予想されます。
- 本勉強会では、万博を好機ととらえ、世界各国から万博を訪れる方々に向け、実際の大阪都心において万博のコンセプトである「未来社会の実験場」が実践されていることが、未来につながるレガシーになると考えております。そのためには、大阪都心の都市空間（歩行者道路・水辺・広場・公園など）を活用したシティエキシビション（都市空間を活用した魅力発信の実践）や、来街者が大阪での時間を安全安心に楽しんでいただくための情報連携等、大阪の魅力を活かしたエリアと人との交流による「おもてなし」が重要であり、その実践による効果や経験値が10年後20年後の大阪の価値向上につながると考えております。
- 約3年半後に開催を迎える万博をいかにして活かし未来につなげるか、大阪のまちづくりを戦略的に進めていくための方策等について、さらなる検討を進め、年度内には提言としてまとめ、改めて発表いたします。
【2020/7/28 プレスリリース配信】
大阪中心部のエリアマネジメント団体が一体となった取り組み
新型コロナウィルス感染症の収束、経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けた感染予防の啓発活動を実施します
令和2年4月7日に政府より新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が発出され、大阪では5月21日に解除となりましたが、今後も生活や社会活動への影響が長期化することが懸念されています。そのような中、現在、大阪中心部のエリアマネジメント団体等では、1日も早い新型コロナウィルス感染症の収束、そして経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けて様々な活動を実践されています。
そこで、一般社団法人大阪まちづくり協議会では、より多くの方々に安心して大阪に訪れていただくことを目的に、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が現在取り組まれているメッセージを基に、大阪中心部のエリアマネジメント団体等が連携し、新型コロナウィルス感染予防に関する啓発や、医療・公共交通機関・流通に従事されておられる方々への感謝の気持ちをメッセージに代えてデジタルサイネージ等を活用し、発信してまいります。
大阪が一日も早く活気に満ち溢れ、多くの方々に訪れていただけるまちとなることを目指し取り組んでまいります。