―INFORMATION―
【2022/12/8 ご案内】
＝大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー＝
大阪の街を楽しもう！
「大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー」に参加しますと抽選で素敵な賞品が当たります。
■事業名称：大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー
■開催期間：2022年12月9日（金）～2023年2月28日（火）
■実施場所：大阪市内4か所
・JR大阪駅・大阪ステーションシティ 5F 時空（とき）の広場
・淀屋橋odona 1F 南側エスカレーター付近
・なんばパークス 2F インフォメーション
・あべのハルカス 17F フロア
■主 催：大阪都心のまちづくり活動勉強会
―INFORMATION―
【2022/12/8 ご案内】
＝大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー
「大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー」に参加しますと抽選で素敵な賞品が当たります。
■事業名称：大阪まちあるき（デジタル）スタンプラリー
■開催期間：2022年12月9日（金）～2023年2月28日（火）
■実施場所：大阪市内4か所
・JR大阪駅・大阪ステーションシティ 5F 時空（とき）の広場
・淀屋橋odona 1F 南側エスカレーター付近
・なんばパークス 2F インフォメーション
・あべのハルカス 17F フロア
■主 催：大阪都心のまちづくり活動勉強会
【2022/11/18 プレスリリース配信】
＝大阪全体の価値向上に向けて＝
大阪の国際競争力の強化につながる「P･A･R･Kな大阪都心」を目指し、大阪・関西万博を好機とした“大阪ならではの官民共創” を提案
- 大阪都心のまちづくりに関わる民間企業有志や関西経済３団体で構成する大阪都心のまちづくり活動勉強会（座長：橋爪紳也・大阪公立大学特別教授）では、このたび、2025年の大阪・関西万博開催や2031年のなにわ筋線開通（予定）などの大きな発展的転換期に向けて、大阪の国際競争力の強化を目指し、「大阪都心全体の価値向上に向けて」をとりまとめました。
- グローバルな都市間競争が激化する中で、大阪が選ばれるためには、国際競争力のある圏域として大阪の持続的な発展が不可欠とし、新しいことへの挑戦を可能とする未来志向の場づくりとした「P･A･R･K*な大阪都心」が重要と考えます。
（*P･A･R･K＝Public/Private、Area/Activity、Relation/Resource、Knowledge/Kindness） - 「P･A･R･Kな大阪都心」とは、「天下の台所」と呼ばれた大阪の歴史に根差した考え方です。大阪は、物資の集散地だけでなく、新しいことに挑戦する人たちが切磋琢磨できる場があったからこそ、発展してきました。そうした歴史を踏まえ、 “場”が人を育て、人が“場“をつくる循環づくりが重要という視点から、「P･A･R･Kな大阪都心」では、「地域をつなぎコミュニティを育む」「人の創作性や発想性を高める」「気づきと発見を生み出す」「人と人の出会いを誘発する」など、人と企業の成長を促す空間と時間の創出を目指します。
- これらの実現を目指すためには官民共創が不可欠であり、大阪・関西万博は大阪ならではの官民共創による都市経営の実践とそのための仕組みづくりの好機ととらえています。これまで大阪の都心部では、多くのエリアマネジメント（特定エリアにおける企業や地権者などによる民間主体のまちづくり活動に取り組む）団体が、行政や地域とも共創しまちづくりを推進してきました。今後はそれに都市経営の視点を加え、エリア内の魅力を面的にとらえた新たなコンテンツの創出や魅力の商品化などを推進するためのプラットフォーム機能も必要と考えます。
- 大阪・関西万博の来訪者に「P･A･R･Kな大阪都心」を体験いただくために、各エリアの魅力を活かしたテーマ性あるイベント、また各エリアの文化施設や会議施設、宿泊や飲食施設などを一体的に打ち出すエリアコンベンション等、官民共創による“エリアMICE”活動の推進が求められます。
- そのためにはエリアMICE活動をとりまとめてオール大阪として世界へ打ち出す「大阪版エリアMICE－HUBs」等の仕組みづくり、また各エリアの個性を活かしたまちなかでの展示となる「大阪シティエキシビション」の実施、国内外からの来訪者に対する安全安心の情報提供などの活動の推進に向け、関係各者と連携していきます。
【2021/9/17 プレスリリース配信】
＝関西経済3団体と企業等で「大阪都心のまちづくり活動勉強会」を発足＝
2025年の大阪・関西万博とその後に向けて、大阪都心のまちづくり活性化を目指し
官と民の魅力を活かした大阪ならではの官民共創スタイルの創出へ！
- この度、2025年大阪・関西万博、2031年のなにわ筋線開通（予定）などの大きな発展的転換期に向けて、大阪の国際競争力の強化を目指した都心としてのあり方を探るため大阪都心のまちづくりに関わる民間企業有志や関西経済界３団体が集まり「大阪都心のまちづくり活動勉強会」(座長：橋爪紳也・大阪府立大学特別教授）を発足しました。
- 本勉強会では官と民の魅力を活かした「官民共創スタイル」の実現を目指し、新たなスキームや公益を担う民のあり方など、活気あふれる大阪ならではのまちづくり活動と、その活動による大阪全体の活性化を検討しています。
- 8月27日に政府で万博関連のインフラ整備計画が決定されましたが、2025年までには、なんばの駅前広場化（2023年）、うめきた2期の先行開業（2024年）、御堂筋の側道歩道化（2025年）などが進み、大阪の都市空間はかなり変貌していることが予想されます。
- 本勉強会では、万博を好機ととらえ、世界各国から万博を訪れる方々に向け、実際の大阪都心において万博のコンセプトである「未来社会の実験場」が実践されていることが、未来につながるレガシーになると考えております。そのためには、大阪都心の都市空間（歩行者道路・水辺・広場・公園など）を活用したシティエキシビション（都市空間を活用した魅力発信の実践）や、来街者が大阪での時間を安全安心に楽しんでいただくための情報連携等、大阪の魅力を活かしたエリアと人との交流による「おもてなし」が重要であり、その実践による効果や経験値が10年後20年後の大阪の価値向上につながると考えております。
- 約3年半後に開催を迎える万博をいかにして活かし未来につなげるか、大阪のまちづくりを戦略的に進めていくための方策等について、さらなる検討を進め、年度内には提言としてまとめ、改めて発表いたします。
【2020/7/28 プレスリリース配信】
＝大阪中心部のエリアマネジメント団体が一体となった取り組み＝
新型コロナウィルス感染症の収束、経済活動の回復、
地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けた感染予防の啓発活動を実施します
令和2年4月7日に政府より新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が発出され、大阪では5月21日に解除となりましたが、今後も生活や社会活動への影響が長期化することが懸念されています。そのような中、現在、大阪中心部のエリアマネジメント団体等では、1日も早い新型コロナウィルス感染症の収束、そして経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けて様々な活動を実践されています。
そこで、一般社団法人大阪まちづくり協議会では、より多くの方々に安心して大阪に訪れていただくことを目的に、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が現在取り組まれているメッセージを基に、大阪中心部のエリアマネジメント団体等が連携し、新型コロナウィルス感染予防に関する啓発や、医療・公共交通機関・流通に従事されておられる方々への感謝の気持ちをメッセージに代えてデジタルサイネージ等を活用し、発信してまいります。
大阪が一日も早く活気に満ち溢れ、多くの方々に訪れていただけるまちとなることを目指し取り組んでまいります。
【2021/9/17 プレスリリース配信】
関西経済3団体と企業等で「大阪都心のまちづくり活動勉強会」を発足
2025年の大阪・関西万博とその後に向けて、大阪都心のまちづくり活性化を目指し
官と民の魅力を活かした大阪ならではの官民共創スタイルの創出へ！
- この度、2025年大阪・関西万博、2031年のなにわ筋線開通（予定）などの大きな発展的転換期に向けて、大阪の国際競争力の強化を目指した都心としてのあり方を探るため大阪都心のまちづくりに関わる民間企業有志や関西経済界３団体が集まり「大阪都心のまちづくり活動勉強会」(座長：橋爪紳也大阪府立大学特別教授）を発足しました。
- 本勉強会では官と民の魅力を活かした「官民共創スタイル」の実現を目指し、新たなスキームや公益を担う民のあり方など、活気あふれる大阪ならではのまちづくり活動と、その活動による大阪全体の活性化を検討しています。
- 8月27日に政府で万博関連のインフラ整備計画が決定されましたが、2025年までには、なんばの駅前広場化（2023年）、うめきた2期の先行開業（2024年）、御堂筋の側道歩道化（2025年）などが進み、大阪の都市空間はかなり変貌していることが予想されます。
- 本勉強会では、万博を好機ととらえ、世界各国から万博を訪れる方々に向け、実際の大阪都心において万博のコンセプトである「未来社会の実験場」が実践されていることが、未来につながるレガシーになると考えております。そのためには、大阪都心の都市空間（歩行者道路・水辺・広場・公園など）を活用したシティエキシビション（都市空間を活用した魅力発信の実践）や、来街者が大阪での時間を安全安心に楽しんでいただくための情報連携等、大阪の魅力を活かしたエリアと人との交流による「おもてなし」が重要であり、その実践による効果や経験値が10年後20年後の大阪の価値向上につながると考えております。
- 約3年半後に開催を迎える万博をいかにして活かし未来につなげるか、大阪のまちづくりを戦略的に進めていくための方策等について、さらなる検討を進め、年度内には提言としてまとめ、改めて発表いたします。
【2020/7/28 プレスリリース配信】
大阪中心部のエリアマネジメント団体が一体となった取り組み
新型コロナウィルス感染症の収束、経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けた感染予防の啓発活動を実施します
令和2年4月7日に政府より新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が発出され、大阪では5月21日に解除となりましたが、今後も生活や社会活動への影響が長期化することが懸念されています。そのような中、現在、大阪中心部のエリアマネジメント団体等では、1日も早い新型コロナウィルス感染症の収束、そして経済活動の回復、地域市民が安心して生活できる環境の回復に向けて様々な活動を実践されています。
そこで、一般社団法人大阪まちづくり協議会では、より多くの方々に安心して大阪に訪れていただくことを目的に、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が現在取り組まれているメッセージを基に、大阪中心部のエリアマネジメント団体等が連携し、新型コロナウィルス感染予防に関する啓発や、医療・公共交通機関・流通に従事されておられる方々への感謝の気持ちをメッセージに代えてデジタルサイネージ等を活用し、発信してまいります。
大阪が一日も早く活気に満ち溢れ、多くの方々に訪れていただけるまちとなることを目指し取り組んでまいります。